ふるさと納税は節税にならないけど得？仕組みや限度額の計算は簡単

ふるさと納税の利用者は日本全体の20％以下。

やらない理由はさまざまあると思いますが、仕組みや手続きが面倒、制度自体がよくわからないことから、本当はやってみたいけれど躊躇しているという50代主婦の方もいますよね。

私は40代半ばからふるさと納税を利用していて、返礼品の申し込みはネットで商品を購入するのと同じようにできるし、税金控除の申請も一度覚えてしまえば難しくはないというのが実感です。

ふるさと納税は節税にならない？お得な理由とは

ふるさと納税は節税になるからやったほうがいい、とよくいわれますが、結論からいうと節税にはなりません。

そもそも節税とは、納税義務のある人が控除制度を利用して、税金の額を減らすことをいいます。

年末調整（※1）や医療費控除（※2）、住宅ローン控除（※3）などが該当しますね。

ふるさと納税は、別の自治体に寄付をすると、自分が住んでいる自治体の住民税の控除や所得税から還付が受けられるという仕組みです。

たとえば、住んでいる自治体に翌年10万円の住民税を払う場合、ふるさと納税で前年に5万円の寄付をすると、翌年は本来納めるはずの住民税10万円から、ふるさと納税分の5万円（※実際には自己負担額2,000円を差し引いた48,000円）が控除されます。

これだけ聞くと、納めるべき税金が10万円が5万円になって、約5万円分節税になっている気がしますよね。

でも、実際には先にふるさと納税で5万円寄付をして、自分の住んでいる自治体にも住民税を5万円（控除分以外）を納めているので、10万円を納めることに変わりはありません。

ふるさと納税で自治体へ寄付をするのは、翌年分の住んでいる自治体の住民税を前年に納めている、ということになります。

（※1）生命保険料控除などの申告書を提出することで、払い過ぎた税金の還付が受けられる

（※2）一年間で支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる所得控除

（※3）新築住宅や中古住宅の購入またはリフォームで住宅ローンを組んだ場合に受けられる控除

ふるさと納税がお得になる理由

ふるさと納税を利用すると、自己負担額2,000円で返礼品を受け取ることができます。

返礼品とは、各自治体が寄付のお礼として用意しているもので、地域の特産品を中心に工芸品、日用品など多岐に渡ります。

肉や魚、フルーツ、トイレットペーパーなどを手に入れるには、スーパーやECサイトなどでお金を払って購入する必要がありますよね。

でも、ふるさと納税の返礼品として受け取ると、実質2,000円で手に入れることができます。

【注意】控除される金額には上限がある

ふるさと納税で控除される金額には上限があります。

複数の自治体にたくさん寄付をしても、上限を超えると控除の対象から外れるため、上限を守る必要があります。

なお、寄付額自体に上限はないのでいくらしても大丈夫です。

返礼品の寄付額と市場価格の違い

返礼品の寄付額は、市場価格よりも3倍程度となっているのが一般的です。

これは、ふるさと納税の返礼品には還元率があり、総務省の「ふるさと納税に係る指定制度について（2019年4月1日）」によって、寄付金額に対して30％以下になるように定められているからです。

そのため、市場価格と比べて返礼品の寄付額は30％程度高く表示されています。

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スーパーで1パック1,000円で売られているいちご2パック分（合計で2,000円）なら、ふるさと納税では6,000円くらいの寄付額となっている感じですね。

なお、還元率は以下の式で求めることができます。

（返礼品の市場価格）÷ （寄付金額）× 100 

たとえば、寄付額が10,000円の返礼品の市場価格が3,000円の場合、3,000÷10,000×100＝30％とわかります。

30％以上の還元率の返礼品がある？

ふるさと納税の返礼品の割合は、市場価格ではなく仕入れ値を基準としているため、必ずしも上記の式に当てはめて還元率が30％を超えても即違反とはなりません。

たとえば、市場価格が15,000円、ふるさと納税の寄付額が30,000円の場合、式に当てはめると50％の還元率になりますが、仕入れ値が10,000円以下なら還元率が30％以下なので違反になりません。

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ふるさと納税でより得するなら、仕入れ値が低くて還元率が高い返礼品を選ぶのがよい、のですが…

いくら還元率が高くても、食べなかったり使わないのであればもったいないので、還元率にとらわれ過ぎないことも大事かなと思います。

意外と簡単！ふるさと納税の利用方法

ふるさと納税の利用方法はシンプルです。

ネットで買い物の経験がある人なら、難しくなく始められます。

寄付の申し込み後、ふるさと納税で税金が控除されるまでの流れと合わせて、利用方法を詳しく紹介します。

ステップ①控除される上限金額を調べる

ふるさと納税で控除される税金の額は人によって違うため、事前に調べておく必要があります。

上限額はふるさと納税の各サイトのシミュレーターに、年収や配偶者控除の有無、扶養家族の人数を入力すると大まかな目安がわかります。

たとえば、年収500万円で配偶者控除あり、15歳以下の子どもが2人いる4人家族の場合は、寄付限度額は約51,000円、年収700万円で配偶者控除あり、15歳以下の子ども1人と16～18歳の子ども1人の4人家族の場合の寄付限度額は約80,000円でした。

楽天ふるさと納税かんたんシミュレーター

源泉徴収票を用意したより詳細なシミュレーションも可能です。

楽天ふるさと納税詳細版シミュレーター

ステップ②ふるさと納税を利用するポータルサイトを選ぶ

AIによると、現時点でふるさと納税ポータルサイトは20以上あるとのこと。

ざっと挙げてみると、こんな感じです。

• ふるなび
• さとふる
• 楽天ふるさと納税
• ふるさとチョイス
• ANAのふるさと納税
• Yahoo!ふるさと納税
• Amazonふるさと納税
• au payふるさと納税

サイトによって掲載されている自治体や返礼品に違いがあるため、どこか迷ったら使い慣れているところがいいかもしれません。

ステップ③自治体を選び寄付を申し込む

エリア・ランキング・ジャンル・特集・寄付額などから、寄付する自治体と返礼品を選びます。

ふるさと納税は、寄付者と納税者が同名義・同住所であり、なおかつ決済方法（クレジットカードや銀行振り込みなど）の名義も同一でなくてはいけません。

楽天ふるさと納税を利用してクレジットカード決済を行う場合であれば、楽天市場のIDに紐づけされた名義と住所、クレジットカードの名義が納税者と同じである必要があります。

わが家は旦那の名義でふるさと納税を行っていますが、返礼品の申し込みをするのは私です。

私が私のIDで楽天市場にログインして、旦那名義で寄付を申し込み、私のクレジットカードで決済しても控除の対象にはなりません。

旦那の楽天市場IDでログイン後、旦那の名義でクレジットカード決済をし、旦那の名義でワンストップ特例の申請（ステップ④で詳しく紹介）しています。

ふるさと納税をきっかけに、今やわが家の定番となったものもあります。

自治体によっては寄付の使い道が選べる

• 子育て支援
• 伝統の継承
• 景観やまちづくり
• 教育や学生の支援
• 環境保護
• 福祉や医療
  など

自然災害に見舞われた地域の場合は、復興支援や歴史的な建物の修復・保存などが選べることも。

災害支援では被災地の負担を軽減するために、返礼品はなしというケースが多いです。

ステップ④ワンストップ特例申請または確定申告を行う

ふるさと納税で税金の控除を受けるには、寄付額を申請する必要があります。

申請方法には確定申告のほかに、ワンストップ特例という制度が利用できます。

ワンストップ特例は、給与所得者で寄付する自治体が5カ所以内の場合に受けられるもので、オンラインまたは書類にて申請書と本人確認書類を提出すると、翌年の住民税の控除が受けられます。

ワンストップ特例の申請は、寄付をした翌年の1月10日が期限となっているので、忘れずに申請しましょう。

住宅ローンや医療費の控除を受けているなら確定申告

住宅ローン減税や医療費控除を受ける場合は、ワンストップ特例の申請はできません。

確定申告を行う必要があります。

間違ってワンストップ特例で申請しても控除の対象になりませんが、追って確定申告をすることで控除が受けられます。

確定申告では所得税の還付と住民税の控除が行われます。

ステップ⑤住民税通知書を受け取る

ワンストップ特例の申請が受理され、住民税が本当に控除されたかどうかの確認は、毎年5～6月くらいに会社から渡される「住民税通知書」を見るとわかります。

税額控除額や摘要の欄に、ふるさと納税で寄付した金額から自己負担額の2,000円を引いた金額が記載されていれば、控除がされています。

おわりに

ふるさと納税で、日本全国のおいしいものが届くのが楽しみです。

物価高の今は日用品をふるさと納税でまかなえると助かりますよね。

この記事を読んで、なんとなく二の足を踏んでいた方が、「やってみようかな」と思うきっかけとなれば幸いです。

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